北海道保健福祉部高齢者支援局（道）より平成29年度地域の住民が自主的に生活支援等サービスを立ち上げる活動を推進、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスの充実を図ることを目的とした事業を実施しているところです。

当事業の実施が可能であると思われる法人に対し事業実施及び交付申請書の提出についてお知らせいたします。

１　実施主体となる法人

（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を運営する法人

（２）居宅サービスのうち、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は特定施設入居者

生活介護を実施する法人

（３）社会福祉法人（（１）または（２）に該当するものを除く。）

２　交付申請書の提出について

等課ホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/)から申請書様式をダウン　ロードし、必要事項を記載して作成し、提出してください。

（１）提出期限　平成２９年９月２１日（木）必着

（２）提出先郵便番号　０６０-８５８８

住所　札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁本庁舎６階）

北海道保健福祉部高齢者支援局　高齢者保健福祉課

（３）提出方法

持参または郵送とし、持参の場合は９月２１日（木）１７：３０までの提出、

当日消印有効です。

３　留意事項

（１）当事業は、実施要項にもあるとおり、実施主体を「法人」としていることから、

交付申請は必ず運営法人から行ってください。

（２）当事業は予算の範囲内で実施するため、採択する法人数に限りがあります。

（３）一法人から申請書が複数提出された場合は、総合的に判断し採択します。

そのため希望に添えない場合がありますことを御了解ください。

（４）申請書の審査後、補助金額の決定を行いますが、決定通知は１０月中を

予定しておりますので、事業開始時期にご留意ください。

～　平成２９年度市民後見人養成講座(基礎編)の募集は終了いたしました　～

だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指し、

認知症、知的・精神障がい等によって、判断能力が十分でない方

が成年後見制度を円滑に利用することができるよう支援するため、

成年後見制度や地域福祉に関する幅広い分野の知識や技術、活動

上の倫理観を身につけた市民後見人を養成する講座を開催します。

◇日時

１０月１４日～１２月９日　毎週土曜日　※１０月２１日は除く

１０：００～１５：００

日によって開始・終了時間は若干前後します

◇場所

岩見沢広域総合福祉センター　２階　研修室１・２・３

◇申込・問合せ先

岩見沢市成年後見支援センター（ＴＥＬ　３５－５２１０）

◇申込締切

１０月１１日（水）

※詳しくは下記のリーフレットをご覧ください

平成29年度市民後見人養成講座リーフレット

平成29年度（第24回）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動助成募集のご案内です。

応募内容

高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及び社会的意義が高いﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への助成

申請書の請求先　公益財団法人　大和証券福祉財団

応募期間　　　平成２９年８月１日（火）から９月１５日（金）当日消印有効

助成対象期間　平成３０年１月１日（月）から平成３０年１２月３１日（月）

応募方法　　　所定の申請書にて当財団事務局宛てにご郵送ください。

ホームページよりダウンロードできます。

問い合わせ先　〒１０４-００３１

東京都中央区京橋１－２－１大和八重洲ビル

公益財団法人　大和証券福祉財団事務局

TEL　０３-５５５５-４６４０　FAX　０３-５２０２-２０１４

ホームページhttp://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

岩見沢市共同募金委員会では、平成29年7月5日に福岡県、大分県で発生した大雨災害にたいする義援金を受付しております。

義援金は、福岡県、大分県それぞれ受付しております。

義援金受付窓口　岩見沢市11条西13丁目1番地9

岩見沢広域総合福祉センター内

岩見沢市共同募金委員会　☎２２－２９６０

大分県への義援金について

募集義援金名　　大分県豪雨災害義援金

募集期間　　　　平成29年7月11日（火）から8月31日（木）まで

※直接送金される場合　振込料は無料です

郵便口座　（ゆうちょ銀行）００９９０－３－２３６１１７

口座名義　　大分県共同募金会豪雨災害義援金

福岡県への義援金について

募集義援金名　　平成29年7月　5日からの大雨災害義援金

募集期間　　　　平成29年7月10日（月）から平成29年8月31日（木）まで

※直接送金される場合　振込手数料は無料です

郵便口座　（ゆうちょ銀行）　００９８０－０－３３２０３６

口座名義　　福岡県共同募金会7月大雨災害義援金

義援金の税制上の取扱いについて

それぞれの義援金は、税制上の優遇措置（寄付金控除・損金算入）が認められる寄付金に該当します。

振込金受領証をもって税制上の優遇措置対象となります。

ただし、振り込んだ口座が義援金受付口座であることを確認するため、各義援金の

募集要綱も確定申告時に必要になりますので、必要な方は下記アドレスへ。

大分県　http://www.akaihane-hokkaido.jp/topics/2017topics0711.pdf

福岡県　http://www.akaihane-hokkaido.jp/topics/2017topics0710.pdf

平成２９年度「障がい者給料増額支援助成金」ならびに平成３０年度「障がい者福祉助成金」の募集を平成２９年１０月１日（日）から開始いたします。

助成金の申請をご希望する団体・施設・事業所には当団体より直接募集要項をFAX等にてご請求頂きますよう願います。

また、下記ホームページからも取得することができますので併せてご案内いたします。

お問い合わせ先　〒１０４－００６１

東京都中央区銀座２－１２－１８ヤマト銀座ビル７F

TEL　０３－３２４８－０６９１

FAX　０３－３５４２－５１６５

ホームページhttp://www.yamato-fukushi.jp